東北新社から高額接待を受けたことが表面化し、その後、体調不良を理由に内閣広報官を辞職した山田真貴子氏が総務省情報流通行政局長だった当時（２０１７年７月１１日～２０年７月２０日）の１７年８月９日ころに東北新社の担当者が同局総務課長に面会し、放送法が規定する外資規制（２０％未満）に反していることを報告したうえで、子会社への継承で違法状態を治癒できるとの考えを伝えていたとの説明を東北新社の中島信也社長が１５日の参院予算委員会で行った。
中島社長は「当社のシニアマネジメントでございました木田由紀夫が、総務省の鈴木課長に相談に行った』という報告を私が受けております」と語った。
これに対し、総務省の吉田博史情報流通行政局長は「当時の担当者は『外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を受けた覚えはない。そのような重大な話ならば覚えているはずである』ということでございました」と真っ向から、これに反論した。
質問に立った立憲民主党の福山哲郎幹事長は事実関係を確認するため、木田氏と鈴木氏の参考人招致と面会時の面談記録やメモを委員会に提出するよう予算委員長に求めた。総務省が便宜を図ったことはなかったのか、真相解明が急がれる。（編集担当：森高龍二）
