総務省は１６日、検事経験のある吉野弦太弁護士ら４人からなる『情報通信行政検証委員会』の初会合を１７日開くと発表した
総務省は１６日、東北新社やNTTのよる審議官らが高額接待を受け、情報通信行政が歪められたのではないか、と疑念が生じている問題で、検事経験のある吉野弦太弁護士ら４人からなる『情報通信行政検証委員会』の初会合を１７日開くと発表した。議事概要などは総務省HPで掲載していく方針。
委員会は吉野氏のほか、原田久立教大学法学部教授、鹿喰（ししくい）善明明治大学総合数理学部専任教授、横田響子コラボラボ代表取締役で構成。庶務を総務省大臣官房秘書課と大臣官房政策評価広報課で処理する。
武田良太総務大臣は同日の記者会見で「東北新社に関する事案につき、国家公務員倫理法違反の問題に加えて、国会はじめ各方面から衛星基幹放送の業務を行おうとする者の認定や衛星放送のあり方ワーキンググループの運営などに関して、行政がゆがめられたのではないかという指摘があった。このような疑念が国民に生じている状況を踏まえて、私は検事経験者も含む第三者の有識者で構成する検証委員会を早急に立ち上げる方針を申し上げてきた。 その委員の人選は客観的かつ公正に検証いただけるよう慎重に行ってきた」と説明した。
またNTTからの供応接待問題も踏まえ、武田大臣は「倫理法違反の調査や検証委員会の検証の進捗状況を踏まえつつ、今後、本委員会に通信政策の専門家を追加することを検討している」と東北新社、NTTを巡る疑惑に関しても同委員会で「客観的に公正に検証を進めてもらう」考えを示した。また「総務省としても委員会における検証作業に対して万全の協力を行っていく」とした。
また検証委員会の調査対象について、武田大臣は本省課長級以上の１４４人を対象に、今回の倫理法違反の会食に限定せず、すべての事業者との会食について報告を求めるなど、正確に、徹底的に真相究明を行うことを同日の衆院予算委員会で明言した。また総務大臣経験者ら過去の政務３役を調査対象に含めるようにとの国会での指摘に関しても「しっかり検証委員会に報告していく」と記者団に語った。
また今回の問題で同日、停職３か月の懲戒処分を受け、辞表を提出し受理されて辞職した谷脇康彦前総務審議官（大臣官房付）について、武田大臣は「本人から、退職後においても今後の調査に真摯に協力する旨の同意が得られている。調査への影響はないと考えている。退職金については、本人同意の下、当面、支払いを留保する。今後の調査の結果、新たな懲戒処分に相当すると判断された場合には処分に相当する金額を退職金から差し引くことについても、本人から同意を得ている」と語った。厳格な調査が求められている。（編集担当：森高龍二）
