武田良太総務大臣は１９日の記者会見でLINEの個人情報管理の不備問題を受け「総務省として採用活動、意見募集、利用者への問合せ対応でLINEを利用していることが分かっている。いずれも運用を停止する」と当面、利用しない考えを示した。
また武田大臣は「総務省では職員に対し、LINEをはじめとした外部サービスの利用に際して業務上の情報を取り扱わないよう求めているが、再度、省内に注意喚起を行った」と述べた。
武田大臣は「地方公共団体においては住民の利便性向上や業務効率化のため、保育所の入所申請、住民からの各種相談、粗大ごみ収集申込み等においてLINEの活用が進んでいる。昨日、すべての地方公共団体に対して利用に係る現状の確認を行った上で２６日までに報告するよう依頼した」と述べた。そのうえで「地方公共団体の情報セキュリティ対策を支援する総務省としても、NISC等関係省庁と連携し、適切に対応したい」と語った。
この問題は無料通信アプリLINEの利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたもので、総務省はＺホールディングスから「現在は日本国内の利用者情報への中国の関連会社からのアクセスを遮断している」、「今後、外部有識者による委員会を設置し、詳細な検証を予定している」などの報告を受けている、などとしている。
Ｚホールディングスは１７日同社HPで「今後、外部の有識者から構成される特別委員会を組織し、海外へのデータ移転に関わるLINE 社の取り組みについて検証・評価していく他、米国『NIST』が定めた世界トップレベルのサイバーセキュリティ基準への準拠を目指して取り組む」とのコメントを発表している。（編集担当：森高龍二）
