来年４月１日に民法の成年年齢が引下げられることから、立憲民主党は５日までに消費者庁や法務省に対し、成年年齢引き下げに伴う「未成年者取消権の喪失」への対応を要請した。
成年年齢が引き下げられた場合、１８歳、１９歳の若年者が悪質業者のターゲットにされ、消費者被害が拡大する危険があることが指摘されている、とし「民法の成年年齢引下げが施行されるまでに、未成年者取消権の喪失を補うに足る法整備（つけ込み型不当勧誘に対する包括的な取消権など）を実現すること」など７点を求めている。
要請項目は（１）特定商取引法等に規定されているクーリング・オフや電気通信事業法等に規定されている類似の制度に関して、１８歳、１９歳の若年者に対し、その期間を拡大すること（２）クレジットカード、貸金関係などにおいて、業界の自主的取り組みに任せるだけでなく、携帯やネット通販などの若年者が締結しやすい契約については積極的な若年者保護対策を行うこと（３）若年者の被害が拡大しやすい連鎖販売取引（マルチ商法）に対する消費者教育を重点的に行うとともに、法執行を強化し、消費者被害の拡大防止のために２２歳以下の者との取引を禁止するなどについて検討することなどを挙げている。
上川陽子法務大臣は２日の記者会見で「成年年齢引下げの施行まで残り１年となった。今年度は成年年齢の引下げによって特に影響を受ける若い方々の関心が更に高まるよう各種のメディアやインターネットを活用した周知活動、高校生向け法教育リーフレットの活用、高校生等との意見交換会の継続的な実施などを予定している」とした。
また「成年年齢引下げの当事者である若い方々自身が自らの知っていること、知っておくべきことを同世代に発信する横展開の取り組み、ユースフォーラムの実施も現在検討している」と積極的に周知に取り組む姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
