日本学術会議は２２日の第１８２回総会で「日本学術会議会員任命問題の解決を求める」との声明を決議した。菅義偉総理に任命拒否した６人の即時任命を求めるとともに、任命しない理由の説明を示す責任が総理にはあることを強く訴えている。菅総理には、日本学術会議の総意である重さを受け止め、この声明に答え、国民にもわかりやすく、納得できる説明と任命を行い、正常化を図ることが求められている。
日本学術会議は声明で「内閣総理大臣には第２５期の発足にあたり、本会議の推薦に基づいて、１０５名の会員を任命することが法により義務づけられている。しかるに現時点までに任命されたのは９９名に留まることから、本会議第２５・２６期会員にかかる任命行為は法的には終了したとは言えない」と指摘。
そのため「内閣総理大臣は早急に残された６名の任命を行い、法定会員数２１０名を満た す責務を負っている」と説明し「本会議の会員候補の選考と推薦が法第十七条及び関連諸規則に従ってなされる以上、任命権者には本会議の推薦した候補者を会員として任命しなかったことについて、一般的な説明を超えた特段の理由を示す責任がある」と断じている。（編集担当：森高龍二）
