岸信夫防衛大臣は自衛隊の現状が在日米軍と垂直統合されているように見えるが、ミサイル攻撃を含め有事の際、日米合同軍の指揮権は米軍が握るのかと記者団から問われ「日米は共同で作戦するが、双方の指揮系統に従って運用される」と語り、日米合同軍においても自衛隊は日本政府の指揮のもとで動くとした。
また「スタンド・オフ・ミサイル」を巡る記者団の問いに「各国の早期警戒管制能力、各種ミサイルの性能が著しく向上し、敵の脅威圏が拡大していることを踏まえれば、現在、自衛隊が保有する地対艦ミサイルの射程では、これを運用する自衛隊の部隊は、敵の水上部隊やこれらを支援する敵の航空部隊等の脅威圏内において対処せざるを得ないという状況にある」と語った。
そのうえで「隊員の安全を確保しつつ、わが国を防衛するため、スタンド・オフ・ミサイルとして、令和３年度に１２式地対艦誘導弾能力向上型の開発を計上した」と語った。
岸大臣は「想定される様々な弾道ミサイル等もあると思うし、そういう意味でいえば、ＩＣＢＭ等も考えられます。どこにいても敵の圏内ということになるわけだけれども、そういったことではなくて、敵の水上部隊、上陸部隊、こうしたものに対して、しっかり対処していくというところも必要であるというふうに考えている」と強調した。
岸大臣は「基本的にスタンド・オフ・ミサイルというのは敵の圏外から攻撃できる能力を有するもの。あくまでも自衛隊員の安全を図るために敵の射程外から発射するミサイルがスタンド・オフ・ミサイル」と説明している。（編集担当：森高龍二）
