菅義偉総理は日米首脳会談後の日米共同記者会見で、バイデン大統領と「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対し、中国が及ぼす影響について真剣に議論した」と語った。また「北朝鮮への対応やインド太平洋地域の平和と繁栄にとって、日米韓の３か国協力がかつてなく重要になっているという認識で一致し、この協力を推進していくことを確認した」と語った。
菅総理は対中姿勢で「東シナ海や南シナ海における『力による現状変更の試み』、『地域の他者に対する威圧』に反対することで一致した。またそれぞれが中国と率直な対話を行う必要もあること、その際、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求すべきであることでも一致した」と強調した。
北朝鮮については「全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルのＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な方法での廃棄）へのコミットメント、そして、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での義務に従うことを強く求めることで一致した」と述べた。
尖閣問題、日米同盟の強化に関して、菅総理は「日米同盟の抑止力、対処力を強化していく必要がある。私から日本の防衛力強化への決意を述べ、バイデン大統領からは日米安保条約第５条の尖閣諸島への適用を含む、米国による日本の防衛へのコミットメントを改めて示していただいた」とした。
また「同盟強化の具体的方途について両国間で検討を加速する」とし「普天間飛行場の固定化を避けるための唯一の解決策である辺野古移設を含め、在日米軍再編を着実に推進することで一致した」と辺野古基地建設を急ぐ考えを共有した旨を語った。（編集担当：森高龍二）
