ミャンマー国軍による軍事クーデターを非難し、ミャンマー国軍指導部に民間人への残虐行為即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとして不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を求める決議が１１日の参院本会議で、全会一致で可決した。与野党の１０会派が決議を共同提出した。
決議では政府に対して（１）国際社会と連携し、あらゆる外交資源を駆使し、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすこと（２）被害を受けた少数民族や避難民に対する緊急支援を提供すること（３）ミャンマー国軍に対する武器輸出禁止に向けて取り組むことを強く要請するとしている。
ミャンマー国軍によるクーデターは今年２月１日に起こり、国軍や警察による民間人への暴力が継続している。決議は「クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない」と非難。「自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明する」と、参院としての立ち位置を鮮明にし「民主的な政治体制の早期回復を求めている」。（編集担当：森高龍二）
