菅義偉総理は１３日開いた知的財産戦略本部でデジタル時代に対応した著作権制度の改に取り組むなど３点にわたって、推進策を強調した。
菅総理は「著作権制度の改革に取り組む」として「コンテンツのデジタル配信に関する著作権処理を円滑にする仕組みを新たにつくり、様々なコンテンツを迅速に国民に届けられるようにする。著作権の制度改革について今年中に結論を得て必要な作業を進める」と時限を区切って取り組む姿勢を見せた。
２点目に「企業の知財投資や活用を促進する仕組みを準備する」とした。そのため「知財投資に努力している企業が投資家から多くの資金を集められるよう、企業の知財戦略の開示を促すガイドラインを作成する」。
３点目に菅総理は「スマートシティ、ビヨンド５Ｇ、グリーンなどの戦略的な成長市場を大きくするため、官民による標準化活動に対する支援を強化する」と述べた。
菅総理は「日本が知財戦略の国際的主導権を確保することは国の経済安全保障上の観点からも重要で、知的財産は地方にも新しいビジネスチャンスをもたらす」と強調した。（編集担当：森高龍二）
