在日米軍普天間基地のＰＦＯＳを含む汚水の処理を日本が行い、それにより生じる９２００万円を日本が負担する、と岸信夫防衛大臣は２１日の記者会見で明らかにした。処理費用を米でなく、なぜ、日本が国民の税金で負担する必要があるのか、岸大臣にはその根拠を国民に説明する責任が残った。
会見で今回の問題について岸大臣は「処理方法を含め日米間で継続的に協議し、緊急的な暫定措置をとることが必要と考えた。地域住民の懸念を払拭するため」と語った。
そのうえで今回の措置は「あくまでも普天間飛行場における緊急的な暫定措置として実施するもの。当面の対応として、台風などに備え、ＰＦＯＳ等を含む水が格納庫の地下貯水槽から溢れることのないように緊急的暫定措置として防衛省が水を引き取り、適切に処分する」と説明。
あわせて「格納庫の地下貯水槽への雨水の流入を防ぐための補修について日米間で具体的に議論することで一致した。防衛省としては、これらの対応を進めつつ、ＰＦＯＳ等を含む水の取り扱いについて適切な措置がなされるように引き続き、しっかりと日米間で協議していきたいと考えている」と述べた。（編集担当：森高龍二）
