岸田文雄総理は１１日開かれた衆院本会議代表質問で立憲民主党副代表の辻元きよみ議員から『民主主義の危機』と発言している総理自身の言葉に関して、安倍晋三元総理が１１８回にわたって国会で虚偽答弁したことや森友学園への国有地払い下げをめぐり、公文書が改ざんされても誰も責任をとらないことは「民主主義の危機」にあたるのか、を問われて国民の信頼と共感からは外れた答弁を行った。岸田総理は安倍氏に遠慮したのか、問われた質問に答えず、自らが発した「民主主義の危機」の意味を説明した。
岸田総理は「国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民のこころに響かない。こういった状況をとらえて『我が国の民主主義そのものが危機である』と申し上げた」と説明。
そして「国民の信頼と共感を最優先にする政治姿勢に徹し、丁寧な会話を積み重ねることで、真に国民が必要とする政策に取り組んでいく。こうしたことによってのみ、民主主義の危機は乗り越えていけるものと信じている」と答弁した。しかし、この答弁こそが『信頼と共感を損ねる』もので、国民の共感を得る説明と答弁を岸田総理自らが実践することが求められそう。（編集担当：森高龍二）
