岸田文雄総理はミサイルが発射される前に相手国の基地をたたく「敵基地攻撃能力の保有も選択肢のひとつ」と検討するテーブルに載せているが、読売新聞のインタビューに「現実的なあらゆる選択肢を検討する姿勢は大事だ。（国家安保戦略の改定時期は）できるだけ急ぎたい」と答え、昨年９月には課題の多さを示し、慎重な検討を要するとの姿勢から高市早苗政調会長に歩み寄ったとみられる。
安倍晋三元総理は総理辞職直前に「敵基地攻撃能力の保有」を検討するよう、与党と協議を求める旨の総理談話を発表したが、岸田総理はこの発表があった際には、石破茂元防衛大臣らと同様「実行可能なのか、法的にも、技術的にも詰めなければならない点がたくさんある」と課題の多さを示し、保有に対して慎重な議論が必要としていた。
ところが自民党総裁選で総裁に就任すると、安倍元総理の影が色濃く「敵基地をいかに早く無力化するかの競争になっている」「迅速に敵基地を無力化することができた国が自国を守ることができる」と敵基地攻撃能力を備える必要を強調する高市前衆院議員を党の政調会長に据えた。
この時点で、高市氏に同様の位置に立ったもよう。敵基地攻撃能力保有に関しては、憲法が定める専守防衛に反しないのか、国際社会から「先制攻撃」とされる可能性があるなど、の課題がある。
岸田総理自身が昨年９月に認識を示した通り、法律上の問題、技術的な問題を含め、時間をかけ慎重に扱い、かつ、国会で徹底した議論が行われなければならない。岸田総理の姿勢には党内３A（安倍・麻生太郎・甘利明の３氏）の影響が大きく反映しているように見える。（編集担当：森高龍二）
