新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応事業として安倍政権下で配布された布製マスク（いわゆるアベノマスク）で「１１５億円相当の８２７２万枚が配布されないままになり、昨年８月から今年３月までの保管料のみで６億９６万円になった」ことは既報済みだが、会計検査院が５日に国の２０２０年度決算検査報告を岸田文雄総理に提出した内容では、残ったマスクの量は全体の２８．７％に上り、仕様書さえ作っていなかったことが明るみになるなど、ずさんさが浮き彫りになった。
またマスク調達の契約の際に厚生労働省は『仕様書』さえ作らず、マスクの大きさや品質基準などを書類上明確にズサンなものだった。文部科学省も仕様書こそ作成していたが「ホルムアルデヒドが検出基準以下であること」としか示していなかった。
マスク発注に際しては、厚労省は１７社と契約、支払額は３９９億７８４９万円にのぼり、文科省は３社と契約、支払額は４２億８４８８万円になっていた。契約はすべて『随意契約』。とはいえ、すべてが妥当なものだったのか、疑問視する声は当時、国会でも指摘された。
会計検査院は検査報告で「マスクなどの衛生用品は衛生上、品質基準を明確に定めて調達する必要がある。緊急時であっても、公的規格などを準用するなどし、品質基準などを明確に定めた仕様書を作成するように」指摘した。
また随意契約調達の結果、妊婦向け布製マスクでは配布した４９万枚のうち、６万枚に及び『髪の毛』などが混入するなどの不良品が疑われた。検査院は不良品発生時に納入業者の責任と費用負担で補修・交換その他必要な措置を講ずることを契約条項に入れるよう求めた。（編集担当：森高龍二）
