岸田文雄総理は１０日の記者会見で、高市早苗自民党政調会長はじめ党内タカ派の声が強まる敵基地攻撃能力保有の必要や防衛費拡充（GDP＝国内総生産＝の２％以上）に同調姿勢を強め「あらゆる選択肢を排除せず、現実的にしっかり考えなければいけない」と語った。
岸田総理は「国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、現実的議論をしっかり突き詰めていく。ミサイル防衛を考えても極超音速滑空兵器とか、変則軌道で飛来するミサイルとかミサイルに関する技術も急速なスピードで変化、進化している。現実的にしっかり考えなければいけない」と強調。
予算に関しても「冷静に現実的にしっかり考えていく、こういった議論を進める中で、国民の皆さん、公明党の皆さんにもしっかり理解をいただき、その結果が予算の額になる」と小野寺五典防衛大臣（２０１８年当時）以降の『必要なものの積み上げが基本』との考えをうかがわせた。
岸田総理は「私が指示した国家安全保障戦略等の改定について、国家安全保障会議で徹底的に議論を行っていく。ミサイル防衛能力、ＡＩ（人工知能）などの最先端技術、宇宙、サイバーなどの新たな課題にスピード感を持って対応し、防衛力強化に取り組んでいく」とした。（編集担当：森高龍二）
