自民党と公明党のトップ会談で１０日、年収９６０万円との所得制限を設けて１８歳以下のこどもに１０万円給付することが決まったが、世帯所得でなく、夫婦共働きの場合、所得の多い方を基準にするため、夫婦それぞれ９５０万円と９５５万円の所得の場合、世帯で年収１９０５万円の家庭に１８歳以下のこどもがあれば人数に応じ１人あたり１０万円が給付されることになる。
一方、夫の年収が９６５万円で、妻は専業主婦で収入ゼロ、こども２人いたとしても、こどもへの給付は受けられない。年収９６０万円基準も不公平感と矛盾が満載。給付基準は「世帯所得」で判断すべきとの声があがっている。
岸田文雄総理は１０日の記者会見で１８歳以下のこどもに対する給付について「子育て世代に対する支援につながると思っている」と語ったが、給付基準を世帯所得にするのか、世帯主にするのかには言及しなかった。
なお岸田総理は臨時国会で提出する経済対策費用に「大学生、専門学校生、こういった方々にも１０万円の給付を行うことを盛り込んでいる」と語り「より困った方に焦点を当てながらも、１８歳以上の方々に対する支援も全体の中に盛り込んでいる、全体像を是非しっかり丁寧に説明することによって、国民の皆さんに納得していただくよう努力を続けていかなければならないと思っている」と語った。（編集担当：森高龍二）
