古川禎久法務大臣は名古屋入管施設で起きたスリランカ人の女性死亡問題を踏まえ、入管庁の調査チームが８月にまとめた報告書にある再発防止のための改善策１２項目のうち、４項目についてはすでに実施しているとするとともに「残り８項目についてもしっかり実現したい」と１３日までの記者会見で語った。
古川法務大臣は「名古屋局における非常勤医師の増員、被収容者の健康状態の情報を共有する体制の構築、看守勤務体制の強化などを実施するとともに、名古屋に限らず、全官署において体調不良の訴えがあった場合や医師による診察を受ける際の通訳の一層の活用、過去の死亡事案を踏まえた再発防止策の実施状況の再点検、ＤＶ措置要領が作成されたのに活用されていなかったことを踏まえ、要領の周知徹底など、４項目については既に実施している」とした。
そのうえで「その他の８項目についても適切な『使命と心得』を策定するための全職員の意見集約、外部有識者からの意見聴取を行っている。また外部医療関係者等で構成された会議体での医療体制の強化についての議論も進めていただいている。更に監察指導部署の早期設置に向けた準備など、鋭意努力し、作業を続けている」と状況を説明した。（編集担当：森高龍二）
