岸田文雄総理は２１日、臨時国会閉会後の記者会見で、冒頭に「自治体や現場の皆さんの意見に耳を澄ませながら、国会論戦の中で頂いた御意見も踏まえ、国民感覚に沿うように、方針、変更すべきと感じたことは、政治として思い切ってかじを切った。大切なことは国民の思いをしっかり受け止めること」と子育て世代支援での１８歳以下への１０万円相当の給付について、全額現金給付を条件なしで認めたことなどをあげ「国民の声を聴く力」を今後も重視していく姿勢をアピールした。
そのうえで、今回の支援制度の変更に関して「厳しい年末を迎える中、御家庭においても、この厳しい状況の中におられる方も多いかと思う。支援を迅速にお届けすることが何よりも大事であると考えている。年末年始、国、地方の現場の皆さんには御負担もおかけいたしますが、国民のためと思って、御協力を頂けるよう心からお願いをしたい」と理解を求めた。
また、岸田総理は「補正予算（過去最大規模の３６兆円）成立により、事業規模７８．９兆円のコロナ克服と新時代開拓のための経済対策がいよいよ実行段階に入る」と述べた。
岸田総理は「政府の方針や考え方の全体像を丁寧に説明し、迅速に実行していくことで関係者の協力を効率的に進め、公共心の高さ、団結の強さという日本社会の強みを最大限いかし、新型コロナとの闘いに臨んでいきたい」と新型コロナ対策に臨む姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
