セゾン自動車火災保険が「車の利用に関するアンケート」。子どものいる家庭での車の利用、ガソリン代高騰の影響について「影響はない」52％。「回数が減った」29％、「近場で利用」19％など。
ガソリン代が高騰している。コロナ流行前の2020年1月にレギュラー価格は1リットル140円代であったものが5月にはコロナ流行による需要減で120円台まで下落、その後の減産体制の中、21年11月には160円近くまでに達し、12月は落ち着きを見せたようだが未だ不透明な状況が続いている。原因は複合的とされるが、コロナ禍で需要先行きが不透明なことを理由にしたOPECプラスの協調減産が主要因とされる。
日本では新型コロナ感染症の流行が落ち着き、外出機会が増加する中、ガソリン高騰が自家用車の利用に悪影響を及ぼしていることも懸念される。ガソリン高騰による車利用の影響については、セゾン自動車火災保険が21年11月下旬に実施した「車の利用に関するアンケート」の中で調査されている。この調査は全国の子どものいる20～59歳の男女1051人（男性523人、女性528人）を対象に実施されたものだ。12月20日に公表された同調査の集計結果を見ると、「ガソリン代高騰の自身の車利用(自家用車・レンタカー・カーシェア含む)への影響」を聞いた結果では、「特に影響はない」と答えた者の割合は52.0％であった。半数超の者がガソリン価格高騰の影響による車利用の変化は無かったようだ。
「影響があった」と回答した者にその内容について複数回答で答えてもらった結果を見ると、「ドライブなど車を使用する回数が減った」と答えた者が28.5％と最も多く、次いで「ドライブの行く先を近いところにした」18.6％が続いている。「車での通勤・通学をやめた」5.9％、「帰省時の交通手段を、車から公共交通機関に変更した」5.8％、「車の業務使用をやめた」4.5％、「所有していた車を手放した」2.9％などは少なくなっている。
ドライブで行きたいスポットを答えてもらった結果を見ると、「九州・沖縄地方」のスポットが最も人気が高く、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の全国8地方のうち東北と関東を除く6地方で1位のスポットとなっている。東北と関東では地元の観光スポットが1位となっているが、それ以外の地域ではドライブの行き先が近場になっているという傾向はないようだ。回答したスポットを選んだ理由についての回答は、「ゆっくりと自然に癒されたい」が34.1％で最多、次いで「景色を楽しみたい」21.2％となっており、「自宅に近いから」は12.7％にとどまった。（編集担当：久保田雄城）
