在日米軍駐留経費のうち日本側が負担している、いわゆる「おもいやり予算」は、名称を「同盟強靭化予算」に変え、２２年度～２６年度の５年間に負担する総額は１兆円を超える。
岸田文雄総理は外交・安全保障に関して「新時代リアリズム外交」をすすめるとし「日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化」を図ると強調。在日米軍への「訓練資機材調達費」も創設された。
岸信夫防衛大臣は「安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の存在はこれまで以上に重要」とし「日米同盟の抑止力と対処力を高めることは喫緊の課題だ」とアピールする。
日米同盟強化の中で、７日の日米の外務・防衛担当閣僚による「２＋２」（日米安全保障協議委員会）では同盟の役割や任務・能力の継続的前進、日本においては「敵基地攻撃能力」を念頭に置いた「国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意」が共同文書で示された。日米の施設の共同使用を増やす方針も示された。
日米同盟の強化が「専守防衛」厳守や日米の役割分担の中で「盾と矛」の役割分担に変更を生むことにならないか、憲法に照らし、どこまでが許容される範囲か、常に国会での検証が必要だ。（編集担当：森高龍二）
