金子総務大臣は１５日の記者会見で、衆議院区割り「１０増１０減」に関して「衆議院選挙区画定審議会から区割り改定案の勧告を受ければ、勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずることになるものと考えている」と１票の格差是正に向けた措置を勧告に従って進むとした。
金子大臣は「衆議院議員選挙区画定審議会設置法に規定される、いわゆるアダムズ方式により、令和２年国勢調査の日本国民の人口に基づく都道府県別定数を計算すると、１０増１０減になる。審議会は、この都道府県別定数による区割り改定案の勧告を同法に基づき、本年６月２５日までに行うものとされていると承知している」として、勧告を受けてのその後の流れについて、認識を示した。
１０増１０減に関しては自民党内では異論も出ているが、与党・公明党の山口那津男代表も金子大臣と同じ認識で「大方針はきちんと守っていくことが大切」との認識を示している。
また立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長も「選挙制度の改革はゆるがせにしてはならない。私自身は１０増１０減をしっかり進めていくということを、しっかり監視していかねばならないと思っている」と理解を示している。
国勢調査の確定値に基づくと、埼玉、千葉、愛知で各「１」増え、神奈川で「２」増、東京で「５」増となる。一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、愛媛、岡山、広島、山口、長崎でそれぞれ「１」の減となる。（編集担当：森高龍二）
