日本経済団体連合会は１８日までに発表した「２０３０年に向けた外国人政策」の中で、技能実習の適正な実施・技能実習生の保護を目的として設立された『認可法人外国人技能実習機構』（OTIT）が技能実習生の本人同意のもと、送出機関・実習先に関する情報や実習先での就労状況・賃金支払状況等のデータを一元的に把握できるデータベースを構築すべきだと提言した。
外国人技能実習生に対する人権侵害や労働関連法違反等の不適切事例に対し懸念が高まっていることから、徹底的な是正と防止は人権政策上の最優先課題になっているとしている。経団連はそのために技能実習生の人権を徹底的に保護する観点から、こうした対応を急ぐように求めている。
経団連はこの対応で送出機関に対して過大な借金を抱えているケースや賃金が支払われていない等の人道的問題を早期に発見・把握し、是正措置を取ることが期待されると実効性が期待する。
また「技能実習生手帳」アプリ等を通じた通報制度が確実に全員に行き渡り、正しく活用されるよう、監理団体・受入企業とも緊密に連携して普及・活用に注力すべきとしている。
経団連はOTITに対し「可能な限り早期に各種申請・届出資料のオンラインシステムを整備し、申請の電子化を実現すべき。技能実習生の在留カード番号、マイナンバー、OTITにおける登録番号は将来的な活用も見据えて連携可能としておくべき」とも要請している。（編集担当：森高龍二）
