安倍晋三総理は１０日、臨時国会閉会に伴う記者会見で改正出入国管理法について「全国的な人手不足のなか、優秀な外国人材の皆さんに日本で活躍頂くために、この制度は必要」と改めて強調した。
安倍総理は「直ちに、しっかりとした運用体制を構築する」とし、また「今回の対策は移民政策ではない」とも改めて訴えた。
安倍総理は「外国人労働者受け入れ人数に明確に上限を設ける。期間も限定する。現在、有効求人倍率はすべての都道府県で１倍を超え、特に地方で中小企業のみなさんが深刻な人手不足に直面している。この現実に向き合わなければならない」とした。
そして「農業、介護、建設業など人手不足の深刻な分野に限り就労の資格を設ける。即戦力となる外国人材を受け入れ、日本経済を支える一員になっていただく」と述べた。
安倍総理は「そのために、日本人と同等の職場環境、賃金待遇はしっかり確保していきたい」と外国人技能実習生の問題で浮き彫りになった違法な待遇、長時間労働などの問題に対する懸念や指摘に対し、政府として日本人と同様の待遇を図っていくと明言した。
また「健康保険などの適用については不正があってはならない。厳格な対策を講じる」とも語った。また「技能実習生制度も含め、制度の運営に万全を期していく」と強調した。（編集担当：森高龍二）
