ロシアへの追加制裁 国際社会と連携対応 総理

2022年02月27日 09:12

 ロシア軍が24日、ウクライナの軍事施設を攻撃。ウクライナ情勢が深刻な事態に陥った。岸田文雄総理は同日、記者団に「国際秩序の根幹を揺るがすものだ」と厳しく非難。情報収集、事態の把握に努め、邦人の安全確保に対応するとともに、ロシアへの追加制裁措置も国際社会と連携し対応する考えを示した。

 外務省はすでに11日からウクライナ全土を危険レベル最高度の「4」に引きあげ、在留邦人に対し、ウクライナから直ちに退避するよう勧告するとともに渡航計画のある人には中止を求めている。

 自民党の佐藤正久外交部会長は「重要な都市、空港は巡航・弾道ミサイル、空挺、揚陸艇を使い、今後、戦車等を投入する模様。非武装化が目標なら今後攻撃が本格化」とより深刻化する事態になることをツイッターで発信し、強く懸念を示している。

 報道ではウクライナ国防省がキエフ、ハリコフ、ドニプロの3か所の都市に攻撃を受けた、としている。

 戦場のカメラマン・渡辺陽一氏は24日午後2時頃、ツイッターでウクライナ情勢について「ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国での軍事支援を掲げた特別軍事作戦に入ることを発表。ウクライナ政府は非常事態宣言を発令。情勢が緊迫する中、首都キエフや東部ハリコフで爆発音を確認」と発信した。(編集担当:森高龍二)