松野博一官房長官は８日、国家安全保障会議９大臣会合、４大臣会合を持ち回りで開き、ウクライナへの自衛隊の装備品等の提供に向け、防衛装備移転三原則の運用指針を改定、防衛装備に該当する防弾チョッキについて、三原則上、海外移転を認め得ることを確認した、とし、ウクライナに供与することを発表した。
松野官房長官は「自衛隊法に基づき、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、天幕、カメラのほか、衛生資材、非常用糧食、発電機といった非殺傷の装備品等を提供することが可能になった」と説明。
松野官房長官は「今後、国際約束を締結し、自衛隊機等により速やかに物資を提供していく。今般のロシアによるウクライナへの侵略は明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁じる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反。この力による一方的な現状変更は国際秩序の根幹を揺るがすもの」と改めてロシアのウクライナへの侵略行為を強く非難。
そのうえで「今回の支援は国際法違反の侵略を受けているウクライナへの支援であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対し、国際社会と結束して、毅然と行動することは、我が国の今後の安全保障の観点からも極めて重要。今後も我が国としてウクライナに対してできる限りの支援を行っていく」と語った。（編集担当：森高龍二）
