岸田文雄総理はロシアによる侵略被害から逃れるため日本に避難中のウクライナ避難民の人たちの滞在が長期化した場合の支援について、２６日の記者会見で「避難民の方々のニーズを丁寧に把握しながら、避難民の方々に寄り添った支援を行っていきたい」と語った。
岸田総理は「ウクライナにおける事態が長期化した場合、ウクライナ避難民の方々が我が国に滞在する期間も長期化する可能性がある」とし「中長期的な支援として、ウクライナ避難民の方々のニーズに応じて、ハローワークを中心とした就労支援、学校での受入体制整備等を通じた就学支援、一時滞在施設や受入自治体における生活に必要な日本語教育、こうしたものを実施していく」とした。
そのうえで「こうした支援が避難民の方々に行き届くように、全ての避難民の方に相談窓口等の手紙を送らせていただいて、日本語、ウクライナ語、英語で案内を行い、メールアドレスも頂戴して生活に役立つ情報をお届けする取り組みを進めていきたいと思っている」と答えた。ウクライナからの日本への避難民は１７日現在で６６１人になっている。（編集担当：森高龍二）
