沖縄県の玉城デニー知事は近日にも日米両政府に「平和で豊かな沖縄実現に向けた新たな建議書」を手渡す。８日までに建議書内容を公表した。
建議書では、沖縄の本土復帰において「沖縄を平和の島とする」ことが沖縄県と政府の共通の目標であることを確認し、５０年前に「復帰措置に関する建議書」に掲げられた『地方自治権の確立』『反戦平和の理念をつらぬく』『県民本位の経済開発』などの考え方を尊重し、自立型経済の構築、『基地のない平和の島』の実現に一層取り組むことを第１に揚げた。
また沖縄に駐留米軍の基地のさらなる整理・縮小・日米地位協定の抜本的見直し、基地の県外・国外移設、事件・事故なの基地負担の軽減、普天間飛行場の速やかな運用停止、辺野古新基地建設断念など、沖縄基地問題の早期解決を図ることを２点目にあげている。
建議書は日本国憲法が保障する『民主主義』『地方自治』について、正当な手続きにより示された民意や地方公共団体が自らの判断と責任で行政を運営するという原則を尊重し、日本国憲法に掲げる理念の追求に向け、不断に取り組むこともあげた。
日本共産党の志位和夫委員長は８日「玉城知事が公表した日米両政府への『建議書』は、日米地位協定の抜本見直し、辺野古新基地建設断念など党派を超えた県民の切実な願いを列挙し、『沖縄を平和の島に』との半世紀の熱い思いが詰まったものだ」とツイッターで発信し「日米両政府は重く受け止めよ！」と訴えている。（編集担当：森高龍二）
