日本共産党の小池晃書記局長は３１日の参院予算委員会で自民党が求める防衛費GDP比２％をとりあげ、２％になれば防衛費の額は世界３位になると指摘し、岸田文雄総理に２％に対する考えを質した。
岸田文雄総理は「２％という数字が、色々な議論の中で出てくるが、政府としては数字について何も明らかにしていない」と数字ありきではないとの姿勢を強調。
岸田総理は「国民の命や暮らしを守るために何が必要か、現実的・具体的に議論しなければいけない。あらゆる選択肢を排除せず、しっかり議論しようと言っている。そのうえで、必要な予算が積み上がっていく。額が明らかになってこそ、財源について考えることもできる。内容・予算・財源は年末に向けて一体的に考えていくというのが、政府の基本的な考え方だ」と積み上げ方式で必要な装備を整え、財源を考えていくとした。
ただこの考えでは防衛費GDP２％は目標でも、超えてならない上限枠でも、何でもない岸田内閣にとって「蚊帳の外」の数字ということになる。
岸田総理は「厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らしを守れるかどうか、その責任を政治としてしっかり果たすべく議論を進めていきたいと思っている」と数字にこだわらず、現実的な議論をしていく姿勢を鮮明にした。
また小池氏が「相当な防衛費増額」の場合、財源を確保するうえで「社会保障の削減、増税、国債発行の中で、これはやりませんというものがあるか」と質したのに対し「具体的な内容が決まらなければ、それに見合う予算、それに見合う財源の議論に進むことはできない」などと答弁し、岸田総理は防衛予算確保の財源に社会保障削減や増税の道を残した。（編集担当：森高龍二）
