岸田文雄総理は１７日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「医療提供体制については医療機関とあらかじめ協定を締結する仕組みなどについて法的根拠を与えることで更に強化する」とし「地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に回ることを担保する」体制をとるとした。
また「広域での医療人材の派遣の仕組み、保健所や検査の体制、ワクチン・医療用物資の確保なども強化する。緊急事態宣言等を行う場合を念頭に、要請等の実効性の向上についても検討する」とした。
加えて、岸田総理は「司令塔機能も強化する」とし「内閣官房に新たに『内閣感染症危機管理庁』を設置し、企画立案・総合調整の機能を強化・一元化する。厚生労働省の関係部署を一元化し感染症対策部を新設、平時から感染症対応能力を強化する」と述べた。
また「生活衛生関係の組織について、一部業務の他省庁への移管を含めた見直しを行い、医療行政への重点化を図る。科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化する。国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合し、厚生労働省の下に『日本版ＣＤＣ』を創設する」とした。（編集担当：森高龍二）
