岸田文雄総理は１５日、国会閉会に伴っての記者会見で「エネルギー・食料価格高騰による物価上昇・家計負担増大への支援」について「我が国の消費者物価の上昇はほとんどがエネルギーと食料品価格の上昇による」とし「政府に『物価・賃金・生活総合対策本部』を立ち上げ、自ら先頭に立って事業規模１３兆円の総合緊急対策に続く切れ目のない対応として、補正予算で確保した５．５兆円の予備費の機動的な活用を始め、物価・景気両面の状況に応じた迅速かつ総合的な対策に取り組む。国民生活を守り抜く決意だ」とアピールした。
岸田総理は「物価高による影響は地域によって異なる」とし「地方創生臨時交付金１兆円確保した。この交付金を活用し、例えば山梨県では生活困窮者への給付金をプッシュ型で行うとの話があった。別の地域では自治体が運営する水道料金を引き下げ、水道光熱費全体として負担抑制に取り組もうとしている」と事例をあげたうえで「国として、こうした取り組みを後押ししていく」と述べた。
岸田総理は「こども食堂や孤独・孤立などの問題に取り組むＮＰＯ（特定非営利活動法人）といった多様な主体にも協力を求め、コロナ禍や物価高に苦しむ方をきめ細かくサポートしていく」と語った。
ガソリンの高騰について岸田総理は「激変緩和措置を講じている。制度がなければ１リットル当たり２１０円であるところ、１７０円程度の水準に抑えている。その結果、ウクライナ侵略後のガソリン価格の値上がり幅で見ると、日本は欧米各国に比べ、半分程度の水準にとどまっている」と強調した。
しかし、激変緩和措置（価格維持目標１６８円、そのため石油元売り業者に最大３５円補助し、それでもカバーできなければ超過分の半分を上乗せして補助する措置）と並行して、トリガー条項（１６０円以上が３か月継続すれば２５円１０銭の減税）の凍結を解除し適用する英断があれば価格維持目標１６８円以下に抑制できた。（編集担当：森高龍二）
