岸田文雄総理は２日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で（１）内閣官房に『内閣感染症危機管理統括庁』を新設し「感染症対応に係る総合調整を一元的に所管、各府省の実務を強力に統括する」とした。
また（２）厚生労働省の平時からの感染症対応能力を強化するため、健康局に『感染症対策部』を設置する、とした。
加えて（３）国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症等に関する科学的知見の基盤・拠点となる新たな専門組織『日本版ＣＤＣ』を創設する、考えを述べた。
岸田総理は「厚生労働省から食品衛生基準行政を消費者庁へ、水道整備・管理行政を国土交通省及び環境省へ移管する」考えも述べた。
そのうえで、岸田総理は「これらの組織が一体的に連携することで、総理大臣の強力なリーダーシップの下、一元的に感染症対策を行う」と強調した。
また岸田総理は保健・医療提供体制に関して「病床や発熱外来などに関し、医療機関等と協定を締結する仕組みを法定化する。また、地域の拠点病院に有事に担うべき医療の提供を義務付ける」とし「平時から、計画的に体制を整備することで有事に確実に医療が提供されるようにしていく」との考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
