日本共産党の志位和夫委員長は１５日までに、下村博文元文科相の後援団体が２０１０年と１２年～１４年に開催した講演会（１回１万円）に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関係団体の９氏が計５４回参加していたことが下村事務所の内部資料で分かったと党機関紙赤旗（９月１４日）が報じたのを受け「２０１５年の統一協会の『名称変更』への関与の疑惑がいっそう深まった」とツイッター発信した。
赤旗は下村事務所の内部資料をジャーナリストの森功氏から提供してもらった、としている。
１５年の旧統一教会から家庭連合への名称変更の承認を巡っては、１４日、参院会館で開かれたシンポジウムにパネラー参加した前川喜平元文部科学事務次官が、自身が宗務課長だった１９９７年ころ、名称変更の申請があった際に教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられないと、申請しないよう求めた。以来、長年、継続してきたものが、下村氏が文科大臣に就いた２０１５年に覆ったと不自然さを上げ「役所が前例を覆すのは考えづらい。政治の意思決定がなければ起きない」と政治的圧力が働いたとの認識を示した。
下村氏と統一教会の関係を巡っては昨年の衆院選直前に関係団体から「推薦状」を受けている写真がネット上にあがっている。下村氏は「元都議の集会で突然渡された」と推薦状を受けたことを認めた。
一方で週刊文春が関連団体幹部から陳情を受け、衆院選公約に反映させたとの報道部分については「陳情を受けたことも、公約に反映させるよう指示した事実もない。撤回を求める」と全否定した。（編集担当：森高龍二）
