岸田文雄総理は８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済や再発防止に向け「消費者契約法、国民生活センター法、これらの改正案を今国会に提出すべく最後の詰めを行っている」とした。
岸田総理は「政府としては今国会を視野にできる限り早く法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行う。その際、（１）消費者契約法の対象とならない寄附一般について、社会的に許容し難い悪質な勧誘行為を禁止すること（２）悪質な勧誘行為に基づく寄附について、取消しや損害賠償請求を可能とすること（３）子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすること等を主な内容として検討していく」と話し「以上について、公明党・山口那津男代表と合意した」と述べた。
岸田総理は「旧統一教会の被害者の方々と内々お会いし、凄惨な御経験を直接お伺いした。政治家として胸が引き裂かれる思いがした。政府として、被害者救済と再発防止のために更にペースを速め、更に範囲を広げて、新たな法制度実現に取組む決意をした。与野党の協力を得て、できる限り早期の法案成立に至るよう、政府として最大限努力をしていく」と強い決意をうかがわせた。
また法案に刑事罰を盛り込むことについて「罰則の在り方についても議論になっている。野党の意見も聴きながら、政府としてどういった法律をまとめるのか、これを今、至急検討を続けているが、法律という形でまとめたい」とした。（編集担当：森高龍二）
