自民税調は１５日の幹部会合で、増額分での財源不足分１兆円の財源確保について「法人税」「所得税」「たばこ税」の３税の増税で賄うことで了承、今後の対応は宮沢洋一会長に一任した。
３税のうち、法人税に関しては納税額に４％～４．５％を上乗せする「付加税」としたうえで、法人所得のうち２４００万円相当を税額控除する。これにより中小企業の負担軽減が図られるとしており、実際、中小企業のほとんどは増税対象から外れることになりそう。実施については２０２４年以降の適切な時期として、時期は明記しなかった。
一方、立憲民主党の泉健太代表は岸田文雄総理の防衛費対応に「（1）防衛装備の具体的中身を国民にも国会にも示さず（2）要求額を１．５倍の４３兆円に膨らませ（3）歳出改革の中身も示さず（4）急に増税を言い（5）震災復興の所得税に手を付ける。悪手のオンパレード」と強く非難。１５日までに「こんな乱暴な手法は許してはならない」とツイッターで発信した。（編集担当：森高龍二）
