岸田文雄総理は１０日の記者会見で改めて防衛力強化について「抜本的強化は厳しい安全保障環境を前に一刻の猶予もない、待ったなしの課題だ」と強調した。
そのうえで「今後５年間で緊急的に防衛力を抜本強化する」などと述べ「２０２７年度には防衛力とそれを補完する取組みをＧＤＰ（国内総生産）比２パーセントに強化する」と明確に数値を示した。
また「強化された防衛力を維持・強化するための安定財源を確保する」とし「年末に国家の意思として毅然として内外に示す、強い決意を持って臨んでいく」とアピールした。
また「５年間で抜本的に防衛力を強化すること。５年かけて強化する防衛力はその後も維持・強化していかなければならない。国家国民の平和と安全をあずかる総理大臣、自衛隊の最高司令官としての総理大臣の使命だ」と断じた。
そのための財源確保に関して、岸田総理は「財務省に対し歳出削減、余剰金、税外収入の活用など、ありとあらゆる検討を行うよう厳命した。結果として必要となる財源の約４分の３は歳出改革等の努力で賄う道筋ができた。残りについて国民に協力いただくことを考えているが、その開始時期については柔軟に対応していく。個人の所得税の負担が増加するような措置は採らないこと。来年度から増税を開始することもないということを申し上げる」と来年度からの国民への増税はないと明言した。法人税見直しに踏み切れるか、国債発行で補填するのか、その扱いが注目される。（編集担当：森高龍二）
