岸田文雄総理は１６日開いた政府与党政策懇談会で防衛力の抜本的強化へ２０２７年度の防衛力整備計画対象経費が８兆９０００億円程度にするとした。
岸田総理は「我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の抜本的強化を図る必要がある。年末にはその内容、予算、財源を一体として決定すると申し上げてきた。官房長官、防衛大臣から３文書について報告があり、この国を守り抜くために必要な防衛力の内容を示すものとなっている」と評した。
その財源について岸田総理は「政府与党で検討を積み重ねていただき、２０２７年度の防衛力整備計画対象経費を８．９兆円程度、２７年度以降、防衛力を安定的に維持するために必要となる約４兆円の追加財源については４分の３を歳出改革、決算剰余金の活用、一般会計に創設する『防衛力強化資金』により確保することとし、与党の税制調査会において、残る約４分の１の約１兆円強については法人税、所得税、たばこ税により確保する方針をお決めいただいた」と謝意を示したうえで「防衛３文書及び税制大綱について、本日決定する」との考えを伝えた。その後、防衛３文書を閣議決定した。
１兆円強の内訳では法人税額に４～４．５％の付加税を創設し、７０００億円程度を確保する。所得税では「復興特別所得税を１％引下げ、防衛費充当の目的税として１％の付加税を創設し、約２０００億円を確保する。また、たばこ税については１本３円相当にまで段階的に引上げ約１０００億円を確保するとしている。実施時期は「２０２４年以降の適切な時期」などとして、明記しなかった。（編集担当：森高龍二）
