原子力規制委員会は２８日の定例会で、経済産業省や文部科学省、内閣府の関係部署など原子力を推進する行政機関との面談に際して、記録を作成したうえで、公開することを決めた。
規制委員会として「独立性」確保のためには透明性を高め、面談記録を作成し公開していく必要があると判断したもので評価されよう。
今回の措置はさきの原発運転期間の延長対応に原子力規制委員会が正式検討に入る以前に、原子力規制庁の事務局職員が経済産業省資源エネルギー庁と７回にわたり面談を重ねたうえ、面談記録も作成していなかった経緯があり、こうした対応は国民から原子力規制委員会の独立性に不信を招きかねない懸念が生じることを踏まえた。
今後は原発事業者など民間業者との面談で実施している面談記録の作成対象を、経済産業省、文部科学省、内閣府の関係部署にも広げ、作成した面談記録は公開し、透明性を高めていく。
山中伸介原子力規制委員会委員長は原子力規制委員会が正式検討に入る以前に原子力規制庁の事務局職員が経済産業省資源エネルギー庁と面談していたことについて「透明性に欠ける部分があった」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）
