立憲民主党の環境エネルギーPTの田嶋要座長は１３日、西村康稔経済産業大臣に対し、原発の運転期間延長はじめ次世代型原発への建て替え・新設、安全性軽視の再稼働推進といった「原発回帰政策」の撤回を強く求めた。
これに西村大臣は「エネルギーの安定供給、脱炭素化に向けて原発は重要な位置付けと認識している」とし「原発を低減させていく大きな方向性があるので、震災前には３０％程度あった電源ウエイトを３０年には２０～２２％まで下げる方針の下で、安全性の確保を大前提に、地元理解も得られたところは再稼働していく」とした。
また「次世代革新炉についても、いま最終取りまとめをしている。方向性が出ればパブリックコメントを行いたい」との考えを示した。
田嶋氏らは「電力需給逼迫、電力価格の高騰といった利用側面の課題を強調して安全を軽視する原子力政策の方針転換は断じて容認できない」と断じたうえで「原発によらずとも、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギー普及加速とそれを可能にする送電網の整備、蓄電技術の導入などにより、安定したエネルギー供給は十分可能だ」と訴えた。
要請として、田嶋氏らはエネルギー政策基本法が定める手続きによらない、国民的議論なき原子力政策の変更をただちに中止するよう求めたのをはじめ（１）原発４０年運転制限制を堅持すること。運転の停止期間も運転期間に算入すること（２）次世代型原発への建て替え・新設の方針については、原発利用の長期化につながり、原子力に依存しない社会の実現と相容れず、撤回すること（３）実効性ある避難計画と地元合意なき原子力発電所の再稼働は行わないことを求めた。（編集担当：森高龍二）
