岸田文雄総理は２０２３年年頭所感で今年は全世代型社会保障改革に取組む
岸田文雄総理は２０２３年年頭所感で「２０２２年は新型コロナ・オミクロン株の大流行、ロシアによるウクライナ侵略、エネルギー危機や急速に進展する円安による物価高、さらに安倍元総理の銃撃事件。歴史を画するような出来事が次々と起こる激動の１年だった」と振り返り「こうした出来事が続くのは、私たちの世界が経済も国際秩序も、歴史的な分岐点を迎えているからだと考えている」とした。
そのうえで「大きな転換期にあって、その場に立ちすくむのではなく、皆の努力で、我々自らを変えることで、新しい時代にふさわしい日本を創り上げ、この困難な時代を乗り越えていく決意」と強調。
安全保障問題に関しては「昨年決定した国家安全保障戦略も踏まえ、我が国自身の外交的努力を更に強化し、その裏付けとなる防衛力の強化などにも全力で取組む」と述べ「国家・国民を守り抜くとの総理大臣としての使命を断固として果たす」とした。
また、少子高齢化が進む中で大きな課題になっている社会保障に関して「本年は全世代型社会保障改革に取組む」と強い決意を示した。岸田総理は「少子化対策、こども政策は社会全体を維持できるかどうか、という大きな課題であり、我が国が先送りできない問題、しっかり向き合わなければいけない」と使命感を示した。（編集担当：森高龍二）
