日本経済団体連合会の十倉雅和会長は９日までの記者会見で賃金引上げについて「足もとの物価高はコストプッシュ型で、これをデマンドプル型に移行させなければならない。今回は絶好の機会であり構造的な賃金引上げを実現しないといけない」と述べ、「企業の責務として物価高に負けない賃上げを働きかけていきたい」と語った。
十倉会長は「働き手の約７割を雇用する中小企業にまで賃金引上げのモメンタムが広がっていく必要がある。適切な価格転嫁が日本のサプライチェーン全体で起きることが理想であり、経団連は引き続き、パートナーシップ構築宣言への参画とその実践を積極的に呼びかけていく」と労働者全体の賃金引上げにつながるよう働きかける姿勢を示した。
また十倉会長は「人材が生き生きと活躍できるよう、硬直的な労働市場を円滑な労働移動に適したものへと変えていく必要がある」と労働の流動化が促進できる環境づくりの必要を述べた。（編集担当：森高龍二）
