浜田靖一防衛大臣は２２日の記者会見で、反撃能力について「武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されておりませんし、それを行うことはないことはいうまでもありません。我が国の武力行使については事態対処法の手続きに則って、対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めるなど、国会の関与を得て運用されるが、こうした手続きも含め、反撃能力を含む我が国の武力行使については、慎重に判断するものと考えている」と慎重な運用を強調した。
また他国が我が国に対して武力攻撃を着手したときが武力攻撃の発生だとして、反撃能力の行使が可能と説明している点で、着手段階の武力攻撃に際して、客観的な事実認定が可能か、との記者団の問いに「従来から、どの時点で武力攻撃の着手があったとみるべきかについてはその時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃手段、態様等による」とした。
そのうえで「我が国として、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、その持ち得るすべての情報を総合し、客観的、合理的に判断することとしており、この考え方に従って判断を行ってまいりたいと考えている」と説明した。（編集担当：森高龍二）
