大量破壊兵器があるとの誤情報から始まった「イラク戦争」に対し、岸田文雄総理は参院予算委員会で、イラク戦争は正しかったのかと、戦争を支持した当時の政府判断について問われ「国連安保理決議に基づいて取られた行動（破壊行為）を支持した。当時のわが国政府の判断は、今振り返っても妥当性を失うものではない」と指示の妥当性を主張した。イラク戦争に関しては米・バイデン大統領でさえ「イラク戦争への賛成票は誤りであった』としている中での岸田総理の答弁に、質問者のれいわ新選組山本太郎代表は「まかせられない」と退陣するよう求めた。
山本氏は３月２３日の参院予算委員会で質問し、岸田総理がこれに答えた。山本氏は「ハンスブリックス国連監視検証査察委員長はイラクで７００回に及ぶ査察。国連安保理に大量破壊兵器は一切見つからない。それでもアメリカはイラク攻撃を開始した」と指摘。
そして「イギリス・ブレア元首相『イラク侵攻間違いだった』、米国・ブッシュ元大統領はイラクに関する情報の誤りを認めている。オバマ元大統領『イラク戦争は誤った戦争である』、バイデン大統領『イラク戦争への賛成票は誤りであった』、オランダ独立調査委員『イラク戦争への参戦は国際法違反』、アナン国連事務総長『イラク戦争は国連憲章上からも違反である』と世界が改めている」ことをあげた。
山本氏は岸田総理の「今振り返っても妥当性を失うものではない」などとする答弁に「どうして今のような答えになるんですか」と疑問を提起。こうした答弁しかできない総理には退陣をするよう求めた。
山本氏は「検証し、反省する主権さえもこの国にはないということがわかった。売国棄民予算に反対する」と予算案に反対するとした。（編集担当：森高龍二）
