原発政策を推進する岸田内閣が原発立地自治体２５市町村長らとの意見交換や地域課題解決を図る狙いで「原子力政策地域会議」を６日までに立ち上げた。原発立地地域への支援をワンストップで行う「地域支援チーム」も設置した。
ただ、甚大な被害をもたらす原発事故では原発立地地域自治体だけでなく、周辺自治体、さらには食料品をはじめとして国民全体、あらゆる生態系に悪影響をもたらすことから、立地自治体以外の自治体や原発に詳しい専門家を交えた会議体にして、政府のご都合を立地自治体に納得させるための会議体にならないよう、議論も透明性を持たせたものにすることが必要だ。６日開いた初会合の会議は「非公開」、後日に議事要旨のみHPに公開するとしている。
原子力地域政策会議は経産大臣、資源エネルギー庁、地域経済産業グループ、各経済産業局と泊村や女川町、東海村、柏崎市、刈羽村、敦賀市、美浜町、伊方町、玄海町など２５の市町村が参加している。また地域支援チームは「資源エネルギー庁職員と経済産業局職員約１００人で構成。地域の実情やニーズを得て、原子力政策に関する理解活動、地域振興に向けた支援を実施していく」と原発推進への協力に対し支援することが軸になっている。（編集担当：森高龍二）
