東日本大震災からの復興財源に充てる特別所得税の仕組みを転用することを前提とした防衛費の財源確保特別措置法案が２３日、衆院を通過した
東日本大震災からの復興財源に充てる特別所得税の仕組みを転用することを前提とした防衛費の財源確保特別措置法案が２３日、衆院を通過した。
浜田靖一防衛大臣は同日の記者会見で「これからやろうとしている大きな変革という中で、財源は大変重要。参議院に送られるということであり、財源を認めていただけるということであれば大変ありがたい」と語った。
浜田大臣は「我々は直接的に財源についてどうこう言うより、いかに適切に利用していくのかということが観点。直接的に我々の方からすれば財源を認めていただけるということであれば大変ありがたい」と述べた。
また、この日の会見ではウクライナへの支援で負傷兵２人の受入れや自衛隊車両１００台提供などについて、記者団に問われ「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を脅かす暴挙であり断じて認められない」とした。
そのうえで「我が国も平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応していきたい。約１００台規模の自衛隊車両及び非常用糧食約３万食の提供と負傷兵の自衛隊病院への受入れについてはウクライナ側から深い謝意が表明された。防衛省・自衛隊としては今後もウクライナに寄り添い、できる限りの支援を行っていきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
