世界平和統一教会（旧統一教会）を巡り、改めて社会問題化している霊感商法等に関係する消費者生活相談内容などを踏まえ、消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」は過去７回の審議結果を報告書にまとめ、１７日までに提言し、内容を公表した。
提言では（１）旧統一教会については社会的に看過できない深刻な問題が指摘されているとし『解散命令請求も視野に、宗教法人法第７８条の２に基づく報告徴収及び質問の権限を行使する必要がある』としている。
また（２）霊感商法等による消費者被害の救済の実効化を図るため、取消権の対象範囲を拡大すること、行使期間を延長するための法制上の措置を講ずるべき、とした。
このほか（３）寄附に関する被害の救済を図るため、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１７条（寄附の募集に関する禁止行為）の規定を参考に、寄附の要求等に関する一般的な禁止規範及びその効果を定めるための法制上の措置を講ずるべき、と提言した。
また（４）相談対応に関して、より多くの関連分野の専門家とも連携を図り、特に子どもの立場に立って、児童虐待等からの保護はもちろん、いわゆる宗教二世に対する支援を行う必要がある。
（５）周知啓発・消費者教育に関しては、消費者被害に関する情報を迅速に公表するとともに、消費生活センターの存在の周知を強化し、高校生を含めた消費者教育の過程で霊感商法等に関する情報を伝えることが重要と提言した。今後は、こうした提言の実行と実効をあげることが求められる。（編集担当：森高龍二）
