食料安定供給・農林水産業基盤強化本部は２日、「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を決定。このうち、国民の理解を醸成する取り組みとして「食・農林水産業への理解の増進を図るための学校教育などでの農林漁業体験や学校給食での食育の充実・強化」などをあげた。
取り組みでは他に（１）棚田地域や農業遺産地域の魅力発信、我が国・地域の農林水産物の利用を促進する国産国消・地産地消の推進、子ども農山漁村体験や都市農地を活用した農業体験の促進を図る。
（２）環境負荷低減の取組みの『見える化』の推進（３）多様化する国民のニーズに応える生産者・事業者の様々な取組みを表示・可視化することにより、消費者や食品産業等への情報発信の強化を図る、などを行うとしている。
また農業従事者の高齢化や後継者不足など人的な問題が深刻化しているが、政府は「他産地・異業種や外国から労働力不足を補完する仕組みの検討をする」ほか「青年等の雇用を通じた経営強化や労働環境の改善等に取り組む経営体 の育成・確保」「新規就農の推進、スマート技術や有機農業等の農業高校・農業大学校等における教育内容の充実等、将来の農業人材の育成・確保、経営力向上、人材育成、経営基盤の強化等に向けて農業経営を後押しする仕組みの検討などに取組む」。（編集担当：森高龍二）
