政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
国土交通省は同省が整備する公共建築物のうち、法令などにより木材利用が困難な場合を除き、エントランスホールをはじめ情報公開窓口、広報や消費者対応窓口、記者会見場など直接、間接に国民の目に触れる機会の多...
続きを読む>
2011年05月11日 11:00
東日本大震災とその後の余震による死者は10日現在で1万4949人、行方不明者は9880人と死者・行方不明者を合わせ2万4829人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめでわかった。負傷者も...
枝野幸男官房長官は10日午前の記者会見で、中部電力が菅直人総理の要請に応え、同社浜岡原発の運転停止を決めたことに対し「総理の要請を重く受け止めていただいた」とし「安全を最優先するという姿勢で迅速に意...
中小企業庁は東日本大震災で甚大な被害をうけている商店街のアーケードの撤去や破損規模の大きい施設の修繕などに対し、1000万円から100万円の幅で、支援することを決め、9日から申請受付を始めた。受付は...
2011年05月10日 11:00
菅総理は佐藤雄平福島県知事に対し、9日、福島県の一部地域で産出されたタケノコとクサソテツ(通称コゴミ)について、当分の間、出荷を差し控えるよう出荷制限を指示した。 対象となった地域は、タケノコにつ...
中小企業庁は東日本大震災により直接、間接に被害を受けた中小企業者を支援するための東日本大震災復興緊急保証と復興特別貸付の相談業務を今月16日からスタートさせる。23日から制度運用する。 特別貸付で...
枝野幸男官房長官は菅直人総理が中部電力浜岡原発の運転停止を同電力会社に要請したのに対し、中部電力が即答できていない状況に対し「中部電力にとっても、大変重要な事なので、社内で検討し、その後の善後策につ...
枝野幸雄官房長官は菅直人総理が東日本大震災で避難生活を余儀なくされている被災者の方で、仮設住宅への入居を希望する全ての人がお盆までに入居いただけるよう内閣として責任を持って対応するとの意向を表明して...
2011年05月02日 11:00
民主党は30日、復興ビジョンの課題の整理と題した震災復興への第1次提言を政府に行った。枝野幸男官房長官に提言書を手渡した。このうち原子力事故により発生した損害賠償については「国が最終責任を負うととも...
田中康夫衆議院議員(新党日本代表)は29日の衆議院予算委員会で、東日本大震災で被災した避難生活者が避難所から自立できるよう1人ずつに10万円ずつを「自立のための支度支援金」として支給するよう「ベーシ...
【コラム】「国の借金1342兆円」の正体 統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実
Copyright(C)2012-2026 Economic News 無断転載を禁じます。