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法務省入国管理局がまとめたところによると、平成19年中に出入国管理と難民認定法違反により退去強制手続きをとった外国人数は4万5502人にのぼり、このうち、3万6982人は不法就労していたことが分かっ...
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2008年03月05日 11:00
第21次国民生活審議会消費者政策部会は、これまで開いた6回の会合の内容をふまえ、第7回会合(2月27日)では、検討の論点を整理。新しい消費者行政の体制の中で、国民生活センターがその中核的な機関として...
国民生活審議会個人情報保護部会が示している個人情報の保護に関する基本方針の見直しについて、日本経済団体連合会情報通信委員会情報化部会ITガバナンスワーキンググループは「個人情報に対する意識が国民に根...
景品表示法に消費者団体訴訟制度の導入などを盛り込んだ「消費者契約法の一部改正案」が3月4日、閣議決定された。今国会での成立をめざす。来年(平成21年4月1日)施行の予定。 この法案は景品表示法違反...
2008年03月04日 11:00
日本政策投資銀行地域振興部参事役の藻谷浩介氏は「地域間格差の実態と問題の本当の所在」と題した報告を2月27日総務省で開かれた定住自立圏構想研究会で行った。藻谷氏は「道路整備や新幹線整備の建設推進派」...
2008年03月03日 11:00
内閣府経済社会総合研究所がまとめた平成18年度の民間非営利団体の実態調査の結果、18年度の収入は寄付金や会費、補助金収入など移転的収入が24兆4680億円と前年度比で5・0%増加し、バザーの売上など...
自民党は党の雇用・生活調査会の下に中小企業労働者問題プロジェクトチームを創設し、賃金の低下など中小企業の労働者が抱える課題について議論をはじめた。中小企業の経営者や労働者などからヒアリングも行い、現...
2008年03月01日 11:00
法務省入国管理局は平成19年に保護または帰国支援した「人身取引の被害者」数を公表した。 それによると、40人の外国人女性を被害者として保護または帰国の支援をし、そのうち、不法残留など入管法違反にな...
少年犯罪被害者に少年審判の傍聴を認めることを柱とした少年法改正案は政府案として3月に国会に提出される見通しだ。4月国会から審議入りになるもよう。 改正案は、殺人などの重大事件について、家庭裁判所が...
2008年02月27日 11:00
自民党の畜産・酪農対策小委員会は平成20年度の畜産・酪農対策価格に関連した畜産・酪農農家の経営に対する緊急対策を了承した。総額で1,871億円(前年比632億円増)を確保。さらに「今年5月末をめどに...
2008年02月26日 11:00
【コラム】「国の借金1342兆円」の正体 統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像
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