希望公認１９２人、山井元民進国対委員長らも

　小池百合子都知事率いる希望の党が３日、１０日公示、２２日投開票で実施される衆議院議員選挙（総選挙）の第一次公認候補１９２人を発表した。 　希望の党から８２人、残り１１０人が民進党側の出身者。とはいう...

続きを読む>

2017年10月05日 07:11

自衛隊明記と緊急事態対応中心に議論と改憲明記

　自民党は総選挙に向けての政権公約で重点政策に「憲法改正」での自衛隊明記、緊急事態対応、教育の無償化・充実強化、参院合区の解消の４項目を中心に党内外で十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会に提案し、発...

続きを読む>

2017年10月04日 06:43

戦略特区「国民に分かりやすい運用を行う」自民

　自民党は総選挙に向けての政権公約の中で、国家戦略特区について「透明性を向上し、国民に分かりやすい運用を行う」ことをあげた。 　また省庁間のやり取りや国有地売却など、森友問題、加計学園問題でも交渉過程...

続きを読む>

2017年10月04日 06:41

自公、希望・維新、立憲・共産・社民３つ巴鮮明

EN-a_032

　１０月１０日公示、２２日投開票で実施される総選挙は、自公政権とこれに代わる政権として民進党からの合流組を安保法制や在日外国人の地方参政権付与に反対するなどを約束させて受け入れた保守政党の希望の党、中...

続きを読む>

2017年10月04日 06:39

民進からの合流組に安保政策支持など求める

　小池百合子率いる希望の党は民進党からの合流組に対し、安保法制に対して「憲法に則り」と当然のことを明記したうえで「適正に運用する」とともに「不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」ことを求めた...

続きを読む>

2017年10月04日 06:36

憲法「自公・希望」対「立憲民主、社民、共産」

　希望の党の小池百合子代表は、産経新聞の単独インタビューに「自民党が参院で過半数を占める中、希望の党が衆院で過半数を得た場合に、自民党と連立する可能性について『結果をみて判断する』と否定せず、連携に含...

続きを読む>

2017年10月04日 06:32

「（多様性）社会の確立」と矛盾する小池方針

東京都の保坂展人区長は３日のツイッターで、希望の党代表の小池百合子都知事の「永住外国人への地方参政権付与には反対」との姿勢に「小池氏が新党設立を表明した際に示した『ダイバーシティー（多様性）社会の確立...

続きを読む>

2017年10月04日 06:30

菅元総理は立憲民主党、岡田元副総理は無所属

　菅直人元総理は枝野幸男元官房長官が立ち上げた「立憲民主党」について「原発ゼロを明確にし、行き過ぎた自由競争による格差拡大に歯止めをかけ、若者も高齢者も安心できる日本を作り上げることを目標とする新党だ...

続きを読む>

2017年10月03日 06:00

安倍政権に最も力強く戦う集団をめざす　枝野氏

　枝野幸男前衆院議員は「立憲民主党」立ち上げの記者会見を２日、都内で行い「自民党、安倍政権に対し、最も力強く戦う集団をめざす」と宣言した。政党としての届け出は３日に行いたい意向。 　また、さきに民進党...

続きを読む>

2017年10月03日 05:58

中道・リベラルの声反映「立憲民主党」結成へ

　衆議院選挙（総選挙、１０月２２日投開票）の公示を１０日に控え、民進党のリベラル派の１人でもある枝野幸男代表代行は２日、小池百合子率いる希望の党から出馬を希望しない人たちの受け皿となり、かつ、国民の生...

続きを読む>

2017年10月03日 05:56

1 … 643 644 645 646 647 648 649 650 651 652 653 … 1,661

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
日本復活の鍵は「身体」にあり？　京都発・ヒューマノイド連合「KyoHA」が挑む、純国産ロボットの逆襲
日本人はなぜ「お金の話」で疲弊するのか。見落とされがちな、心のブレーキの正体
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
防衛特許「非公開」運用の衝撃。経産省の補償基準と現場の苦悩
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
新NISAの資金動向に変化　海外株人気の一方、成長投資枠で国内銀行・商社が買付上位に浮上
公取委、日本マイクロソフトを立ち入り検査。クラウド市場の競争阻害を調査
労基法改正案、2026年通常国会の提出見送り。上野厚労相「現在は考えていない」と明言