「非核３原則・存立危機事態」で質問主意書提出

　公明党の斉藤鉄夫代表は１３日、国会での高市早苗総理の答弁を踏まえて、日本が国是としてきた「非核３原則」と「存立危機事態」に関して質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。政府の公式な見解を確認する必...

続きを読む>

2025年11月16日 09:57

自民・維新が９条改正へ条文起草協議で初会合

EN-a_005

　自民党と日本維新の会が１３日、憲法改正条文起草協議会の初会合を開き、戦争放棄を定めた「憲法９条」の改正や「緊急事態条項」の新設について協議していく方針を確認した。 　新藤義孝元総務大臣は議論を前に進...

続きを読む>

2025年11月16日 09:53

歳入歳出「できる限り当初予算に」小林政調会長

　自民党の小林鷹之政調会長は１３日の記者会見で経済財政運営の課題として「最近、補正予算のウェイトが少し大きくなってきている」との問題意識を示し「本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、...

続きを読む>

2025年11月14日 06:21

「政府効率化局」速やかに立ち上げると官房長官

EN-a_039

　木原稔官房長官は１２日の記者会見で「政府効率化局（仮称）」を速やかに立ち上げると明らかにした。 　租税特別措置や高額補助金の効果を点検、検証し、結果に基づき政策効果の低いものや活用が事実上、ないよう...

続きを読む>

2025年11月13日 06:16

大胆かつ実効性ある経済対策実現へ自民が提言

EN-a_041

　自民党は１１日、高市早苗総理に党としてまとめた総合経済対策への提言を行った。高市内閣が示した「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力・外交力の強化」の...

続きを読む>

2025年11月12日 09:57

「政府効率化局」の設置を提言　日本維新の会

　日本維新の会は１１日、高市早苗総理に政府の総合経済対策策定に向けた提言を行った。 　提言では総合経済対策の実効性を確保するためマクロ経済への波及や財政への定量的な影響を評価し、対策全体の事業規模、真...

続きを読む>

2025年11月12日 09:54

従来の枠組みに囚われない発想で検討を総理要請

EN-a_027b

　高市早苗総理は１０日開いた第１回日本成長戦略会議で官民連携での投資促進や総合経済対策に盛り込むべき重点施策について議論し「今後、従来の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を進めていただい」と政府とし...

続きを読む>

2025年11月11日 10:08

台湾有事「戦艦で武力行使は存立危機」修正せず

　高市早苗総理は１０日の衆院予算委員会で、台湾有事を巡り「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これは『存立危機事態』になりうるケースと私は考えています」（７日衆院予算委員会）と答弁したことに、立...

続きを読む>

2025年11月11日 06:59

次期潜水艦に原子力議論排してならない　防衛相

　小泉進次郎防衛大臣は７日の記者会見で次期潜水艦について、原子力の可能性議論を排してならないとした。 　記者団から６日のTBS番組で「次の潜水艦の動力を今までのようにディーゼルでやるのか、それとも原子...

続きを読む>

2025年11月09日 09:49

森友・ごみ４分の１も再調査の域の新事実でない

　森友学園への土地売却を巡る大幅な値引きに関し、根拠となった地中ごみの量が実際には当初想定の４分の１であることが国交省大阪航空局調査で明らかになったが、高市早苗総理は「会計検査院の結果を覆すようなもの...

続きを読む>

2025年11月09日 09:47

1 2 3 4 5 6 7 … 1,636

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

en0108_05

【コラム】自衛隊員の階級呼称を軍隊呼称にする意図と影響

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

7th MOVE RS 2WD

【コラム】2025年10月、軽自動車ランキング変動　長い間トップの座に君臨した「ホンダN-BOX」が軽ベスト3から陥落



アクセスランキング

安全性はどうなの？　都心で急増する「木造マンション」の真価と未来
太陽光発電インバータなどの高電圧化を支えるSiCモジュールに新展開
DAIHATSU、ダイハツメタルと共同でバイオマス燃料の製造に成功　鋳造工程での使用を開始
非核三原則「岡田外相の国会答弁引継ぐ」防衛相
【コラム】自衛隊員の階級呼称を軍隊呼称にする意図と影響
OTC類似薬含め自己負担速やかに検討を　維新
SUBARU、日本自動車殿堂イヤー賞「2025〜2026日本自動車殿堂カーテクノロジーオブザイヤー」受賞
物価高対応「重点支援地方交付金拡充が鍵」総理
TOYOTA、米国で今後5年、100億ドルの追加投資　過去70年間の米国総投資額は約600億ドルに達す
【コラム】2025年10月、軽自動車ランキング変動　長い間トップの座に君臨した「ホンダN-BOX」が軽ベスト3から陥落