安倍晋三元総理の葬儀を、国費１２億円を使い「国葬」で営んだことから、葬儀への招待者名簿を共同通信社が開示請求したところ、元国会議員は全て、安倍氏の遺族や遺族関係者の９６％、各界代表の９１％、報道関係の全てが「黒塗り」（不開示）と、招待者６１７５人のうち７４％が黒塗りにされていたことに、ネット上で批判が相次いでいる。「桜を彷彿させる」との批判も。
立憲民主党の小沢一郎衆院事務所はX（ツイッター）で「国民に説明出来ないことを税金でやってはだめ。そもそも多くが反対していた。強行したのは岸田総理。政治責任が問われる問題」と発信した。
「国民の税金、それも反対している人の税金まで使って招待しているのだから、誰を招待したかは明らかにされるべき」「公的文書における個人情報の保護については、相当に限定したものに限るものと法律の改正をすべき」。
「黒塗り開示は情報公開制度が正しく機能していないことです。もし民間が同じことをしたら、隠ぺいと言われてしまうでしょう。税務調査でも個人情報の観点から、取引先を黒塗りにして出していいのでしょうか。税金を使って国葬を行い、誰を招待したのか言えないのなら、そんな人間は招待するべきではない」との意見。
また「どなたが、どのような判断基準で招待し、どのような判断基準でそれを黒塗りに決めたのでしょうか。その人の説明を聴いてみたいものです」との声も。（編集担当：森高龍二）
